2025年8月1日、早坂会長・齋藤副会長・佐藤杏業務執行理事（調査研究事業部担当）が厚生労働省保険局医療課を訪問し、医療課　林課長・佐山課長補佐・竹内主査と面会の上、当協会からの令和8年度診療報酬改定に関わる要望書を提出しました。
今回の要望項目は、以下の通りです（詳細は添付文書をご確認ください）

　１．外来における・相談連携について
　２．入退院支援について
　３．周産期領域におけるハイリスク妊産婦支援について
　４．小児患者の社会生活との連携について
　５．機能強化型在宅療養支援診療所への社会福祉士配置について
　６．社会的に困難を抱える方の受診受療に関わる支援について

患者さんにとっての支援の有効性を可視化できるよう、協会として調査研究を進める予定です。
引き続き、会員の皆様のご協力をいただけますようよろしくお願いいたします。