会長会からのお知らせ
第１２回会議（2013/12/1）議事録
第１２回 全国医療ソーシャルワーカー協会会長会 議事録
日時：2013年12月1日（土）9：30〜14：00
会場：日本教育会館 第三会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）
出席：北海道、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、日本協会
欠席：青森、宮城、秋田、奈良、島根
１．議長選出
議長に静岡県協会の中村敬会長を選出され、議長に議事進行は一任される。
２．全国大会開催報告（大阪協会藤田会長より）
３．開会の挨拶（佐原会長）
４．茨城大会進捗状況について（福田会長）
来年の5月22日〜5月24日、3日間で、茨城県の日立市で全国大会を開催します。
（詳細は資料参照）
５．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会役員会報告（関会長会副代表）
この会長会に先立ちまして、8月に日本協会の会議室にて役員会を開催致しました。
（詳細は報告書参照）
＜議長より会場に質問を確認＞→特に質問無し
６．都道府県協会・日本医療社会福祉協会報告（10:00〜10:30）
（１）独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）からの協力依頼について（事務局 木川）
（２）フィリピン台風被災地域支援に係るフィリピンSW協会への義援金について（事務局 木川）
（３）セミナー、研修会について（事務局 木川）
チーム医療推進協議会の方から、2月16日に厚労省の推進事業で研修会・シンポジウムが開催されます。
災害の支援をした災害のマニュアルブックとチーム医療の各職種の紹介冊子（非売品）を当日参加の方に無料配付されます。
日本協会主催「生活保護政策と医療ソーシャルワーク」を１月26日愛知県で開催されます。
（４）認定医療社会福祉士と認定医療社会福祉士（医療分野）について（日本協会：片岡理事）
報告事項
１、認定社会福祉士（認定認証機構）への申請状況
２、今後の経過措置について
３、スーパーバイザー登録について（認定認証機構）
４、研修認証について
５、認定医療社会福祉士（協会認定）
資料に基づき報告された。
（５）その他
（事務局 木川）
北海道協会から4月に法人格を取られた経過などを報告いただいきましたので、資料をご参照ください。
（岐阜協会 大坪会長）
岐阜県ソーシャルワーカー協会が県を代表して参加して行く事になりました
・・・・・・・・・・・・・・・休憩（10:30〜10:40）・・・・・・・・・・・・・・・
７．グループディスカッション①実施
７つのテーマ別にグループディスカッションを行った。
①経験年数別の研修体制
②全国調査
③協会の役割と法人化
④協会組織率強化
⑤認定を見据えた研修体制
⑥協会のソーシャルアクション
⑦人材確保と最近のＳＷに思うこと
８．全体共有：グループ報告（午前）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昼休憩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．グループディスカッション②
午前とメンバーを代えて７つのテーマ別に行った。
１０．グループ報告（午後）
１１．その他
（東京都協会）
台風26号伊豆大島・伊豆半島、色々と励ましの言葉とかいろんな形でご支援頂きありがとうございました。実際の支援とかは、都と、こちらは社協の方が窓口という事にさせて頂いているので、私とか、窓口になってという形だけなんですが、皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございます。
１２．閉会挨拶（山下副代表 石川県協会会長）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
グループディスカッションのグループ別の共有
１G午前：経験年数別の研修体制
前半では主に各都道府県の会員の数から研修の体系について様々お話しをお聞きしました。大まかには初任者向けの研修と中堅者向けの研修で構成されておりました。初任者の方々の参加は非常に多いが中堅になってしまうと中々参加者が少ないというのが比較的多く見られる傾向でして、専門性を担保していく為にも研修の参加が必要なのですけれども、どのようにすれば人が集まってくるのか、その辺りが課題であるというお話がありました。研修の中で学ぶべき項目が何なのか、経験年数の到達目標について、そういった計画が出来上がっている県協会がありましたので、そういった所の話を聞きながら、まだ出来ていない県協会にとっては参考にさせて頂きたいというようなお話をさせてもらいました。
１G午後：経験年数別の研修体制
経験年数別の研修体制という事で、研修の内容について、今までの行き当たりばったりの研修ではなく、生涯研修の様な形でこれからは研修の体制をとって、どう作って行くかという所でお話をして行きました。
学生の頃からの実習から、実務経験年数を積みながら経験年数に合わせたスタンダードな研修っていうもので、ソーシャルワーカーの柱となるものを学んでいく部分もありつつも、スペシャリストという事で、各分野の病院の機能であったり、地域の特性に合わせたソーシャルワークの研修とかもこれから考えて行かなければ、その様な生涯研修の形でも考えて行かなければいけないのかという話もありました。その中で、それではソーシャルワーカーの成長度としてどう評価して行くのか、実習の時には評価をして行くというのは大学と話をしながらですけれども、卒業してくると中々評価をするという事が、ソーシャルワーカーとして評価をしていくという事が中々無く、まあ自己評価表をつくってそれを協会でチェックをしたり確認をしたりっていう事も話をしたんですけれども、やはりこう、色々な話の中で、一つの県協会で全てこれを担って行くと、研修のプログラム、講師の方にも限界があるのではなかろうかという事で、例えばブロックで協力し合って色々やってますという所もあるんですが、ブロックだけではなくて、同じ規模の県協会の、会長・副会長・事務局・研修担当等が一緒に、姉妹県の様な形で集まって、どの様に立てるかという事を協議したり案内を共有したりという取り組みを考えて行けたらいいのではないかという、そういう形でお話をさせて頂きました。
２G午前：全国調査
全国調査でしたけれども、全国調査にとらわれず色々な議論といいますか、情報を頂けまして有意義な時間を過ごさせて頂きました。ありがとうございました。
ひとつには前回の会長会の時にあったという話がありました、会員における基礎調査とか、会員動向調査などを各県協会の方に投げかけたものだけでは無く、個人レベルでそうするといった様なお話があったと聞きまして、理事会なども通してですね、そういったものも受ける体制でありましたが、頓挫した様な話なのか、実際に個人調査まではためされていないというお話がありましたので、用意して待っていますというお話がありました。
もうひとつは、基礎調査や会員動向調査というものを日本協会としてももちろん必要な部分もありますが、日本協会だけではなく各都道府県協会の方でも中々欲しいデーターというものが多分取れていないですし、例えばですが、会員組織率の問題で老健も含めて、会員はもちろん分かりますけれども、入っていない人達の調査というものを実際地方レベルであればなおさら取り易いというお話もありましたので、会員動向調査・有資格者率・組織率含めて、会長会なり日本協会なり音頭取りをして、一度どんと、調査をしてみてはどうかというお話もありました。実際、欲しいデーターが日本協会の方でも欲しいデーターもありますが、各都道府県協会の場合、更にそれを展開する為にやらなければならないというものも実際ありますので、一度、仕切り直してやってみてはどうかと。後は回収率の問題・統計学的問題もありますけれども、回収率というところ100％は難しいとしても、ある程度真剣に、我々都道府県協会としても向き合わなければならない課題であろうというところでお話がありました。
２G午後：全国調査
全国調査について話し合いをしました。大阪の藤田さんがおられたので、全国調査の事、細かく説明して頂きました。話の中で自分たちの組織が、どういった会員の基礎資格や、会員がどんな所で働いているかとか、給料をどれ位もらっているのかとか、組織の中の位置づけはどうなのかって事を知っておくという事は、今後自分たちが目指す、あるべき姿に持って行く為にも是非必要ではないかと言う話が出ました。
あと様式をですね、全国である程度統一したものを使って調査をする事ができれば、その調査の内容というのが、また違った意味で活用出来ていくのではないかという意見も出ました。調査は必要だけれども事務作業が大変だよねという事も出ています。何の為に使うのか、何に使うのかという事を明確に簡単にして、調査はやって行くべきではないかという結論に至りました。
３G午前：協会の役割と法人化
法人化につきましては、各県協会非常に興味深く今後の方向性を考えているし、検討を始めているところもあるし、勉強会を始めているという所もあるという事で報告頂きましたが、メリット・デメリットという事と会員数というのがありますので、団体数が多い所と団体数が少ない母体が少ない所で、法人化できる労力と人力が掛けられるかという問題があるのと、予算ベースであったりとか、会計管理に関して、その管理の煩雑さを誰が担っていけるのかという所も協会として検討していかないと中々難しい。但し、やはり法人格があるのと無いのとでは、会として各県で専門職団体がある中、殆ど法人化になっている中で、やはり法人格を持たない一団体として物を申しにくいという所があったり、認知度が低かったりするので、何らかの形ではそういうものが必要であろうということはお互い認識していますが、非常に難しい・ハードルが高いと、いうのが認識しました。
協会の役割の方ですが、協会の役割として今後、先ほどもおっしゃった様に、協会員に何が求められるのかという所ですが、やはり新人を育成するという事が協会の中で重きを置く所かなと。新人研修はある程度力を入れて出来るけれども、３年以降の中堅の研修を果たしてちゃんと提示出来ているのだろうか、そして協会が担えるのだろうかという所と、その会をどの様にしようか、また、県から色々な委託を受けたりする事によってでも社会貢献をする為に、そういう育成というのは非常に重要であるという事が話されました。委託を受けた熊本県協会さんなどは、育成で委員を受けたり、また助成の事業を受けたりなど、中々ベースが大きかったりとか、希望の体制、あと、理事でそれをまかなえる人材とかいうこともあって、協会としてその役割をかなり苦労しながら担っているというのがわかりました。
もうひとつ、社会福祉士会との関係というのが各県協会悩ましい関係と。社会福祉士会と今年あの、先ほど参加して頂いた岐阜さんが分かれましたというご事情もすこしご説明頂いて、医療の関係の会から何でソーシャル、医療がのいた名前の会になったのか、ほんとにあの微々たる事でしたっておっしゃっていたのが、例えば職場移動でケアマネの事業の配属になった時に、医療社会事業協会の研修会に何でケアマネのあなたが出ないといけないの？という様な事になった時に、医療っていう名目を除けてする方が沢山の人に研修に来てもらえる可能性がある…という事で団体分けられたといういきさつがあったという事で、その「医療」がなんなんだろうという所、ただやっぱり医療をベースにして研修会をしているという所が殆どなので、やはり社会福福祉士会だけでは、この研修ベースが乗っかっていかないという所、あるいは各県の社会福祉士会との関係が微妙という所が話し合われました。
今後の課題としては、会員の為のセイフティーネットとして協会があるべきなのであろうと。会員が、退職したりとか辞めたりとか転職したりした時に、まあアイデンティティーも基本になると思いますが、ちゃんと協会としてセイフティーネットになってその想いを救い上げれるとか、その人の職場の環境を良くしていく為の何か協力が出来ないかという所も、協会として担っていかなければならないのであろうという所が話し合われました。
３G午後：協会の役割と法人化
協会の役割と法人化というテーマを頂いたんですが、法人化の方が先に話が出てですね、グループ４人でやったんですけども、私東京の方は法人化をしていて、あと山形・茨城・兵庫という形でまあ、法人化を目指そうという話はあるんだけど、中々具体的にはなったりとかならなかったりとかという所です。うちは移行したので、何が大変だったかっていうと事務作業が大変とかですね、移行への事務作業、うちは移行だったんですけど、それが大変という形の中で、ある所から出たのが、社福士会は、フォーマットが日本協会で、法人化した時にそれが県協会に配られて「こうやればいいよ」みたいな形のものが、やっぱり上下関係の中ではそういうノウハウがあったのかという事は、これは東京の自分の所でやった方からするとですね、そういうものがあると…なので、そこはちょっと日本協会で今後、もしそういう「法人化をしたい」という所があれば、そういう協力を仰げればいいのかなと思います。法人化するにはメリットもあるしデメリットもあって、デメリットはやはり大変になっちゃう部分がですね。予算決定とか楽になる部分も実際にありますけど、やはり責任を負わなければいけない部分とかがあるので、ただ、東京なんかはメリットはですね、各団体やはり法人化しているので、一緒の団体に入って行った時に、やはり社団格とか法人格が無いとやはりちょっと信用され辛くなっている傾向はあって、委託の事業とかそういうものの受け易さとかみたいなものはあるのかなと思います。
では、何の為に法人かするのかという話ですけど、主に公益法人の話だと思いますのでという話はしたんですけど、そうすると、ターゲットは、うちは都民、県民とかですね、そういう形になってきて、どうしても今、会員の研修の場であったりとかっていって、本当はそれを通して県民の為にとかっていう形なのと、後は東京もそうですし各県そうと思いますけど、中央部と郊外とっていう形の中で、公益性を、その県の中で公益性を保てるかどうかっていうのはかなり指摘されていた事なんで、やはり地方の小さい村までその事業が公益的に本当にやれるかどうかっていうと、予算の規模であるとか、会員の数だとか、やはり組織率が非常に言われるっていう所なんで、それを会員に職能団体と理解させて「あなた達の研修じゃなくてその職能団体として県民に役立ててね」という形の意思統一の「もののはかる」材料にはなるかなという風には議論していて思いました。
４G午前：協会組織率強化（会員拡大）
先ず、各県協会によって会員の資格が様々で、きちんと、保健医療分野のソーシャルワーカーに絞っている所もあれば、実はナースもいたり、学生もいたり、賛助会員的な他職種の人も入っている様な所もあったり、というのが、法人格を取られているのが北海道の関さんの所だけで、後はまあ、任意という所もあったりするので、まずは会員の属する資格がまず統一出来ない所にいたって、更に組織率を上げるとか、数を増やしていくにはどうすればいいのかという所なんですが、加入資格を厳しくすると、返って排除してしまって少なくなってしまうのではないかと言いつつも、他職種の人が逆に居る事によって、逆に居ると、ナースの人が勉強会に来られるとそれを持ち帰って、自分の所の団体に還元したりしてくれたりすると「ソーシャルワーカーさんってこういう仕事してるんだって」とか宣伝効果に繋がったりするなど「なんとも言えないな」って所もありつつ、そこは踏まえた上で、やっぱりMSWの資格を高め事、組織拡大につなげる様にするには、属している方々が研修を受けに来てくれるとか、集まった時に研修をしていくだけではなくて、皆さんにメリットがあるものを返す。個人にメリットがあるもので更にその所属する機関にメリットがあるものを返していくとすると、機関がまず「そこに行って情報を持ってこい、情報を得て帰って来てくれ」という事を考えると、リサーチとか調査、研究まで行かないにしても実態調査？自分の所の地域の、他の領域の退院支援の所にワーカーが入ったら在院日数がどれ位とか、ワーカーが入る事によってこういうメリットがありますとか、例えば連携パスとかでも、数字で効果を表す。エビデンスを数字で出した物を返していくとか、そういったものを研修に取り込んで数字を持って帰ってもらって、っていうようにすると、個人にも機関にもメリットがあると、少しやっぱり、入ってないと情報から取り残されるとか、地域で生きていけないとか、入る事によって自分たちも更にアップ出来るという様な物を提供していくという事が今後の課題じゃないかというお話が出ました。
後は、メディア。その数字をメディアに発信していく力、自分の所だけで収まるのではなく、新聞ですとかマスコミとかにも働きかけていく。そういう力も必要ではないかという事も出ました。
４G午後：協会組織率強化（会員拡大）
各県の方から各県の実情をお聞きするという事が中心になったと思いますが、それを少し申し上げると、まあなかなか、医療保健分野としてあります老健の方の加入が中々増えないという事や、名簿欲しさに入って来る施設系の人達は、会員を増やすのにはいいのかもしれませんが、中々ちょとそういう方は入れられないという事とかですね、あと地域的に非常に広い所が多いので、なかなかこう、中央部はいいんですが、離れている所の方にとってのメリットが少なくて、呼びかけも強くメリットを示す様な呼びかけが出来ないという様な事とか、色々な実情について話が出て、皆さんで共有しています。
肝心の会員拡大に対しての取り組みなんですが、ひとつ有効ではないかなという事で出ていたのは、社会福祉士会とか精神保健福祉士会との共催で研修をやるという事が増えて来ていて、そうなると、それらの所と連携しながら会員拡大についても出来たりとかですね。あるいはコストの削減に繋がったりとか、そういう事のメリットが非常にあるという事で、成る程という事で聞いておりました。あと、離島とかそういう地域に対しての対策としては、まあ中央にそのネームバリューのある講師を呼んでというのも一つの大きなメリットにはなるんでしょうけれども、やはり地域にある程度任せて、そこでの活動を重視してやって行くという取り組みもあって、そういう形にすると、少し地域の方にもメリットが出来たりという事で魅力が出てくるのかもしれないという事が挙っておりました。
５G午前：認定を見据えた研修体制
認定を見据えた研修体制と言っても、その認定社会福祉士と認定社会福祉士（医療分野）がどの様な現状で、どの様な並びで、一体どうなっているのか？という事が分からないと見据えられないという所では、まず今日、色々片岡理事からも教えて頂きましたけれども、また、グループでは佐原会長も同席して下さったので、色々教えて下さったんですけれども、まず会長が現状の認識を、課題や情報を知らないという、その為に色々な情報を発信してほしいというところ辺りが結論になってしまったんですけれども、でも各協会では、茨城県はやはりそういう研修を見据えて法人化を考えておられたり、あるいは京都はまだそういうレベルに達してなかったり、鳥取県では福祉系大学からの講師確保が難しいと悩みを打ち明けて下さったんですけど「いやいや、みんなが頑張れ」という事に。いや、でも自信が無いとか。ただ、長崎県では、新人が、新人の、新人の為の新人の研修をしていたりとか、そういった実践を参考にさせてもらったりしました。
で、そこでは、スーパーバイズの事も、先ほど質問にも出たりしたんですけれども、私たちスーパーバイザーになって行けるのかとか、という所辺りにも自信がな、そういった面では、スーパーバイザーの評価表とか、仕組みとかもまた整えて行ったり、私たちが自信を持って研修体制を組んだり、講師になったり、そういう取り組みをして行かなければならないという風な事でした。
佐原会長から、ただ今「認定社会福祉士第4回経過措置申請受付中」となっているんですけれども、中々数字が伸びないんだそうです。ただ単に広報して、これを目にしただけでは今日皆さん持って帰っても「じゃあ協会のみんなに声かけよう」とどの程度の方が思われたでしょうか。あまり思われてない様な気がするんですね。そういった面ではやはり「認定医療社会福祉士をまず、取る事が必要なのだ」という認識をもって、是非、この資料を各協会に持ち帰って広報して下さい。熱意を持って広報して下さい…という事でした。
５G午後：認定を見据えた研修体制
認定を見据えた研修体制という事で、午前中のグループのまとめにも近いものも幾つかあったんですけれども、やはり各県、なかなか認定医療社会福祉士の申請者が増えないという事で、各県大体3名から6名くらいが申請・認定を受けている状況で、スーパーバイザーが１人も居ない様な地域もあるという様な中で、如何に各県、シラバスの作成と上手くシステムが出来る様に体制を整えて行くかという事を議論しました。やはり一つの県で認定を見据えた研修体制を作って行くのは、全てはやはり無理では無いかという事で、進んでいるブロックでは小ブロックや数ブロックで色々研修を分担して、その中で認定が受けれる様な仕組みを今後例えば作って行きたという想いがあったりですとか、他県と共催で研修会を開催する事でそれをポイントに上手く乗せているという様な取り組みについて共有しました。認定医療社会福祉士と認定社会福祉士、やはり数が居ないとこういった制度自体が無くなってしまうのではないかという事で、是非まあ各県積極的に会長中心に認定を受けて頂ける様な形での研修体制を作るべきではないかという様なまとめになりました。
６G午前：協会のソーシャルアクション（新潟）
各グループのテーマが、このグループの中で幾つか出て来て、大体全部がソーシャルアクションなのかなぁなんて話になっていました。その中であらためてソーシャルアクションというのを考えていた時に、どうして行ったらいいのかという結論的な所としては、各都道府県協会が行っているソーシャルアクションと言われるものを如何に全国が共有するか、成功例も失敗談も、こんな事業に対してこんな風なタイミングで入れて良かったよとか、こんな事業があって、知らないうちにもう過ぎてって介入するタイミングがなかったよとか、そういう事を全国に発信する。それを会長会で行うのか、日本協会なのかという話もありますが、各都道府県協会にメーリングリスト等を活用して情報が発信され、それらの情報が循環し蓄積される事で、例えば新潟県協会でこんな事やったからじゃあここではそこではこんな風にやってみようかとか、そういう風にやってくと多分、積み重ねられたソーシャルアクションっていうのが出来上がるんじゃないかという話がありました。
例えばですが、地域包括ケアシステムに向けての実践という事で、他職種連携の学習会というのが都道府県から市町村へ下りると思うんですけれども、そこで各都道府県の協会がどんなタイミングで入ったとか、入れなかったとか、その研修会に職能団体として呼ばれていたとか、呼ばれていなかっただとか、その様な話を、やって行けたらどうかという話がありました。先ほど法人化の話もありましたけど、法人化がされている・されていないで、そういうオファーが来るか来ないかというのはあまり関係無いかなという話がありましたが、もう一度言いますけど、その成果物ってのをちゃんとまた全国に発信してくっていう事が出来ればなという様な話になりました。その中で、熊本県が在宅復帰支援プログラムについて県から委託を受け、シラバスも作っていたというお話を、このグループで情報が出たので、もし、今日の最後の方で情報共有の時間があれば、少しそこを教えて頂けるとありがたいという話になりました。
６G午後：協会のソーシャルアクション
協会のソーシャルアクションについてという事で、まあどの協会も大変苦労なさっている所なんですけれども、特に、今回のこのグループではですね、各協会の現状をお話し頂いて、特に岩手県の会長がいらっしゃいまして、災害に対する所、それから今後の事についてお話し頂きました。注目すべき所だったのは岡山県などでの「ネット懇談会」というものが催されているという事で、この辺の内容はですね、是非まあ皆さんにもこれは知って頂きたいと個人的にも思っておりますので、またそういう場を頂ければという事です。
ちょうど話題になっております地域包括ケアシステム、ここで医療ソーシャルワーカー、あるいはソーシャルワーカーという役割が中々見えて来ないという事で、そこをどう作って行くかというのが、このソーシャルアクションのテーマではないかという事でお話が出ました。ソーシャルワーカーをアピールするにおいて、患者の為・利用者の為・家族の為、それもあるんですけれども、病院の為、自分が所属する組織の為に役に立っているんだという事を、アピールする必要があろうという事で、今後、このグループディスカッションという場を持って、顔を見て、お話が出来て、そこで知り得た情報というのが多いんですけれども、これを共有化出来る様な、この会長会のシステム作りという事が望まれるという事で、〆切となりました。
７G午前：人材確保と最近のSWに思う事
大体3点ぐらいに整理してお話ししたいと思うのですが、一つは働く環境の問題が随分変化して来ていると言う事、やはり病院経営という事で、即戦力のソーシャルワーカーが欲しいという事で、中々新人の方が受け入れにくいという、それと社会福祉士の合格率の問題もあって、その辺の問題がちょっとありますって事ですね。それと、大学との関係ですね。それぞれ地元に社会福祉の大学はあるんですけれども、上手く行っている所と、やはり糸口を掴めないというか、上手く話し合えない土壌にあって、もう少しワーカーの、各県協会でも実習プログラムを作ってらっしゃる協会もありまして、まあ実習を受けて行こうという意気込みは有るのですが、そこでの大学との関係というのが上手く行ってない所と行っている所とで格差が、大学によってあるのだろうなという風に思います。その辺で、協会と大学と上手く話し合える土壌というのを今後作って行く必要があるのではないかという、そういうお話でした。
それと、協会の人材確保に対する取り組みというのが、意外とあまりされて来て無かったんじゃないかなという事が出ました。と言いますのは、最初一生懸命人材確保を、ある程度何十年前はそういう風に取り組んで来た訳ですけれども、だんだん、黙ってても何となく人が入って来た。そういう時代に今あるのではないかなっていう事ですね。そういう意味でやはり協会も、こんな人材がちゃんと確保する様な取り組みというのは今後、今までそういう意味ではあまり考えて来なかったなっていうのは正直思いまして、その辺にもちょっと考えを及ぼして行かなければいけないかなという事と、そういう中で、協会員が色々な意味で、人材確保というのは「辞めない」という事もとても大事な事なので、そういう協会員のサポート体制といいますか、そういう事も考えて行く必要があるんではないかなという、そういう事が話題になりました。
７G午後：人材確保と最近のSWに思う事
初任者の場合は初任者研修には参加するが、3年目等になってくると段々姿が見えなくなる傾向があると言う事で、それは何故かという事でお話しがありました。目先の課題については皆さん興味がるというか、そもそもSWの価値とか倫理だとか、誰の為に仕事をしているのかという事になると人が集まらなくなる。大学でも教科書では患者さんの為とか、家族の為とか言うんですけど、実際に入って来ると、病院の為に、そうすると、まじめな人ほど辞めて行く。しかも他の病院に移るのではなくってSWを辞めてしまうと。いう様な人も多いのではないかと。
そうすると、実習の時からですね、どういう風にしたら良いかなという事になってくるんですけれども、ある協会では、どの程度までやったらいいかとか、そういうプログラムみたいなものを作ってやっている所もあるんですが、中々そういっても忙しくてですね、受けられない所も多い訳ですから、やっぱり大学とも協調しなければいけないですし、そもそも今、若い人達がゆとり世代から悟り世代になったという話があって、分かりきったみたいな、マニュアル化もしているし、年配のワーカーが精神論をつぶやくと、そんなの分かりませんって言われて、一蹴されてしまうみたいな事もあると。
本当に目先の事でもうやってしまうと。本当にだからどういう風に育てて、年配の私たちは初めからワーカー独りとか二人とかで、部屋も作んなきゃいけないですしね、今はもう地域連携室とか医療福祉相談室とかちゃんとあって、じゃああなた何しなさいというのでもうぱっと当てはめられてしまう。そこで、目の前の事が分かんないと「分かりません」って、なんで分かんないんですかって、自分で調べるよりも、何で分かんないか、調べなくてもいいんじゃないかみたいな感じになってしまうし、本当に何の為にやってるかという事に戻らないといけないんじゃないかなという所です。でも具体的にどうしたらいいかというと中々難しい問題で、結論みたいなのは出ないんですけれども。やっぱり実習の標準化っていいますかね、そういうのは是非必要じゃないかなって思いますし、後は若手を支えるシステムですね。無いといけないんじゃないかという事でした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日時：2013年12月1日（土）9：30〜14：00
会場：日本教育会館 第三会議室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）
出席：北海道、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、日本協会
欠席：青森、宮城、秋田、奈良、島根
１．議長選出
議長に静岡県協会の中村敬会長を選出され、議長に議事進行は一任される。
２．全国大会開催報告（大阪協会藤田会長より）
３．開会の挨拶（佐原会長）
４．茨城大会進捗状況について（福田会長）
来年の5月22日〜5月24日、3日間で、茨城県の日立市で全国大会を開催します。
（詳細は資料参照）
５．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会役員会報告（関会長会副代表）
この会長会に先立ちまして、8月に日本協会の会議室にて役員会を開催致しました。
（詳細は報告書参照）
＜議長より会場に質問を確認＞→特に質問無し
６．都道府県協会・日本医療社会福祉協会報告（10:00〜10:30）
（１）独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）からの協力依頼について（事務局 木川）
（２）フィリピン台風被災地域支援に係るフィリピンSW協会への義援金について（事務局 木川）
（３）セミナー、研修会について（事務局 木川）
チーム医療推進協議会の方から、2月16日に厚労省の推進事業で研修会・シンポジウムが開催されます。
災害の支援をした災害のマニュアルブックとチーム医療の各職種の紹介冊子（非売品）を当日参加の方に無料配付されます。
日本協会主催「生活保護政策と医療ソーシャルワーク」を１月26日愛知県で開催されます。
（４）認定医療社会福祉士と認定医療社会福祉士（医療分野）について（日本協会：片岡理事）
報告事項
１、認定社会福祉士（認定認証機構）への申請状況
２、今後の経過措置について
３、スーパーバイザー登録について（認定認証機構）
４、研修認証について
５、認定医療社会福祉士（協会認定）
資料に基づき報告された。
（５）その他
（事務局 木川）
北海道協会から4月に法人格を取られた経過などを報告いただいきましたので、資料をご参照ください。
（岐阜協会 大坪会長）
岐阜県ソーシャルワーカー協会が県を代表して参加して行く事になりました
・・・・・・・・・・・・・・・休憩（10:30〜10:40）・・・・・・・・・・・・・・・
７．グループディスカッション①実施
７つのテーマ別にグループディスカッションを行った。
①経験年数別の研修体制
②全国調査
③協会の役割と法人化
④協会組織率強化
⑤認定を見据えた研修体制
⑥協会のソーシャルアクション
⑦人材確保と最近のＳＷに思うこと
８．全体共有：グループ報告（午前）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昼休憩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．グループディスカッション②
午前とメンバーを代えて７つのテーマ別に行った。
１０．グループ報告（午後）
１１．その他
（東京都協会）
台風26号伊豆大島・伊豆半島、色々と励ましの言葉とかいろんな形でご支援頂きありがとうございました。実際の支援とかは、都と、こちらは社協の方が窓口という事にさせて頂いているので、私とか、窓口になってという形だけなんですが、皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございます。
１２．閉会挨拶（山下副代表 石川県協会会長）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
グループディスカッションのグループ別の共有
１G午前：経験年数別の研修体制
前半では主に各都道府県の会員の数から研修の体系について様々お話しをお聞きしました。大まかには初任者向けの研修と中堅者向けの研修で構成されておりました。初任者の方々の参加は非常に多いが中堅になってしまうと中々参加者が少ないというのが比較的多く見られる傾向でして、専門性を担保していく為にも研修の参加が必要なのですけれども、どのようにすれば人が集まってくるのか、その辺りが課題であるというお話がありました。研修の中で学ぶべき項目が何なのか、経験年数の到達目標について、そういった計画が出来上がっている県協会がありましたので、そういった所の話を聞きながら、まだ出来ていない県協会にとっては参考にさせて頂きたいというようなお話をさせてもらいました。
１G午後：経験年数別の研修体制
経験年数別の研修体制という事で、研修の内容について、今までの行き当たりばったりの研修ではなく、生涯研修の様な形でこれからは研修の体制をとって、どう作って行くかという所でお話をして行きました。
学生の頃からの実習から、実務経験年数を積みながら経験年数に合わせたスタンダードな研修っていうもので、ソーシャルワーカーの柱となるものを学んでいく部分もありつつも、スペシャリストという事で、各分野の病院の機能であったり、地域の特性に合わせたソーシャルワークの研修とかもこれから考えて行かなければ、その様な生涯研修の形でも考えて行かなければいけないのかという話もありました。その中で、それではソーシャルワーカーの成長度としてどう評価して行くのか、実習の時には評価をして行くというのは大学と話をしながらですけれども、卒業してくると中々評価をするという事が、ソーシャルワーカーとして評価をしていくという事が中々無く、まあ自己評価表をつくってそれを協会でチェックをしたり確認をしたりっていう事も話をしたんですけれども、やはりこう、色々な話の中で、一つの県協会で全てこれを担って行くと、研修のプログラム、講師の方にも限界があるのではなかろうかという事で、例えばブロックで協力し合って色々やってますという所もあるんですが、ブロックだけではなくて、同じ規模の県協会の、会長・副会長・事務局・研修担当等が一緒に、姉妹県の様な形で集まって、どの様に立てるかという事を協議したり案内を共有したりという取り組みを考えて行けたらいいのではないかという、そういう形でお話をさせて頂きました。
２G午前：全国調査
全国調査でしたけれども、全国調査にとらわれず色々な議論といいますか、情報を頂けまして有意義な時間を過ごさせて頂きました。ありがとうございました。
ひとつには前回の会長会の時にあったという話がありました、会員における基礎調査とか、会員動向調査などを各県協会の方に投げかけたものだけでは無く、個人レベルでそうするといった様なお話があったと聞きまして、理事会なども通してですね、そういったものも受ける体制でありましたが、頓挫した様な話なのか、実際に個人調査まではためされていないというお話がありましたので、用意して待っていますというお話がありました。
もうひとつは、基礎調査や会員動向調査というものを日本協会としてももちろん必要な部分もありますが、日本協会だけではなく各都道府県協会の方でも中々欲しいデーターというものが多分取れていないですし、例えばですが、会員組織率の問題で老健も含めて、会員はもちろん分かりますけれども、入っていない人達の調査というものを実際地方レベルであればなおさら取り易いというお話もありましたので、会員動向調査・有資格者率・組織率含めて、会長会なり日本協会なり音頭取りをして、一度どんと、調査をしてみてはどうかというお話もありました。実際、欲しいデーターが日本協会の方でも欲しいデーターもありますが、各都道府県協会の場合、更にそれを展開する為にやらなければならないというものも実際ありますので、一度、仕切り直してやってみてはどうかと。後は回収率の問題・統計学的問題もありますけれども、回収率というところ100％は難しいとしても、ある程度真剣に、我々都道府県協会としても向き合わなければならない課題であろうというところでお話がありました。
２G午後：全国調査
全国調査について話し合いをしました。大阪の藤田さんがおられたので、全国調査の事、細かく説明して頂きました。話の中で自分たちの組織が、どういった会員の基礎資格や、会員がどんな所で働いているかとか、給料をどれ位もらっているのかとか、組織の中の位置づけはどうなのかって事を知っておくという事は、今後自分たちが目指す、あるべき姿に持って行く為にも是非必要ではないかと言う話が出ました。
あと様式をですね、全国である程度統一したものを使って調査をする事ができれば、その調査の内容というのが、また違った意味で活用出来ていくのではないかという意見も出ました。調査は必要だけれども事務作業が大変だよねという事も出ています。何の為に使うのか、何に使うのかという事を明確に簡単にして、調査はやって行くべきではないかという結論に至りました。
３G午前：協会の役割と法人化
法人化につきましては、各県協会非常に興味深く今後の方向性を考えているし、検討を始めているところもあるし、勉強会を始めているという所もあるという事で報告頂きましたが、メリット・デメリットという事と会員数というのがありますので、団体数が多い所と団体数が少ない母体が少ない所で、法人化できる労力と人力が掛けられるかという問題があるのと、予算ベースであったりとか、会計管理に関して、その管理の煩雑さを誰が担っていけるのかという所も協会として検討していかないと中々難しい。但し、やはり法人格があるのと無いのとでは、会として各県で専門職団体がある中、殆ど法人化になっている中で、やはり法人格を持たない一団体として物を申しにくいという所があったり、認知度が低かったりするので、何らかの形ではそういうものが必要であろうということはお互い認識していますが、非常に難しい・ハードルが高いと、いうのが認識しました。
協会の役割の方ですが、協会の役割として今後、先ほどもおっしゃった様に、協会員に何が求められるのかという所ですが、やはり新人を育成するという事が協会の中で重きを置く所かなと。新人研修はある程度力を入れて出来るけれども、３年以降の中堅の研修を果たしてちゃんと提示出来ているのだろうか、そして協会が担えるのだろうかという所と、その会をどの様にしようか、また、県から色々な委託を受けたりする事によってでも社会貢献をする為に、そういう育成というのは非常に重要であるという事が話されました。委託を受けた熊本県協会さんなどは、育成で委員を受けたり、また助成の事業を受けたりなど、中々ベースが大きかったりとか、希望の体制、あと、理事でそれをまかなえる人材とかいうこともあって、協会としてその役割をかなり苦労しながら担っているというのがわかりました。
もうひとつ、社会福祉士会との関係というのが各県協会悩ましい関係と。社会福祉士会と今年あの、先ほど参加して頂いた岐阜さんが分かれましたというご事情もすこしご説明頂いて、医療の関係の会から何でソーシャル、医療がのいた名前の会になったのか、ほんとにあの微々たる事でしたっておっしゃっていたのが、例えば職場移動でケアマネの事業の配属になった時に、医療社会事業協会の研修会に何でケアマネのあなたが出ないといけないの？という様な事になった時に、医療っていう名目を除けてする方が沢山の人に研修に来てもらえる可能性がある…という事で団体分けられたといういきさつがあったという事で、その「医療」がなんなんだろうという所、ただやっぱり医療をベースにして研修会をしているという所が殆どなので、やはり社会福福祉士会だけでは、この研修ベースが乗っかっていかないという所、あるいは各県の社会福祉士会との関係が微妙という所が話し合われました。
今後の課題としては、会員の為のセイフティーネットとして協会があるべきなのであろうと。会員が、退職したりとか辞めたりとか転職したりした時に、まあアイデンティティーも基本になると思いますが、ちゃんと協会としてセイフティーネットになってその想いを救い上げれるとか、その人の職場の環境を良くしていく為の何か協力が出来ないかという所も、協会として担っていかなければならないのであろうという所が話し合われました。
３G午後：協会の役割と法人化
協会の役割と法人化というテーマを頂いたんですが、法人化の方が先に話が出てですね、グループ４人でやったんですけども、私東京の方は法人化をしていて、あと山形・茨城・兵庫という形でまあ、法人化を目指そうという話はあるんだけど、中々具体的にはなったりとかならなかったりとかという所です。うちは移行したので、何が大変だったかっていうと事務作業が大変とかですね、移行への事務作業、うちは移行だったんですけど、それが大変という形の中で、ある所から出たのが、社福士会は、フォーマットが日本協会で、法人化した時にそれが県協会に配られて「こうやればいいよ」みたいな形のものが、やっぱり上下関係の中ではそういうノウハウがあったのかという事は、これは東京の自分の所でやった方からするとですね、そういうものがあると…なので、そこはちょっと日本協会で今後、もしそういう「法人化をしたい」という所があれば、そういう協力を仰げればいいのかなと思います。法人化するにはメリットもあるしデメリットもあって、デメリットはやはり大変になっちゃう部分がですね。予算決定とか楽になる部分も実際にありますけど、やはり責任を負わなければいけない部分とかがあるので、ただ、東京なんかはメリットはですね、各団体やはり法人化しているので、一緒の団体に入って行った時に、やはり社団格とか法人格が無いとやはりちょっと信用され辛くなっている傾向はあって、委託の事業とかそういうものの受け易さとかみたいなものはあるのかなと思います。
では、何の為に法人かするのかという話ですけど、主に公益法人の話だと思いますのでという話はしたんですけど、そうすると、ターゲットは、うちは都民、県民とかですね、そういう形になってきて、どうしても今、会員の研修の場であったりとかっていって、本当はそれを通して県民の為にとかっていう形なのと、後は東京もそうですし各県そうと思いますけど、中央部と郊外とっていう形の中で、公益性を、その県の中で公益性を保てるかどうかっていうのはかなり指摘されていた事なんで、やはり地方の小さい村までその事業が公益的に本当にやれるかどうかっていうと、予算の規模であるとか、会員の数だとか、やはり組織率が非常に言われるっていう所なんで、それを会員に職能団体と理解させて「あなた達の研修じゃなくてその職能団体として県民に役立ててね」という形の意思統一の「もののはかる」材料にはなるかなという風には議論していて思いました。
４G午前：協会組織率強化（会員拡大）
先ず、各県協会によって会員の資格が様々で、きちんと、保健医療分野のソーシャルワーカーに絞っている所もあれば、実はナースもいたり、学生もいたり、賛助会員的な他職種の人も入っている様な所もあったり、というのが、法人格を取られているのが北海道の関さんの所だけで、後はまあ、任意という所もあったりするので、まずは会員の属する資格がまず統一出来ない所にいたって、更に組織率を上げるとか、数を増やしていくにはどうすればいいのかという所なんですが、加入資格を厳しくすると、返って排除してしまって少なくなってしまうのではないかと言いつつも、他職種の人が逆に居る事によって、逆に居ると、ナースの人が勉強会に来られるとそれを持ち帰って、自分の所の団体に還元したりしてくれたりすると「ソーシャルワーカーさんってこういう仕事してるんだって」とか宣伝効果に繋がったりするなど「なんとも言えないな」って所もありつつ、そこは踏まえた上で、やっぱりMSWの資格を高め事、組織拡大につなげる様にするには、属している方々が研修を受けに来てくれるとか、集まった時に研修をしていくだけではなくて、皆さんにメリットがあるものを返す。個人にメリットがあるもので更にその所属する機関にメリットがあるものを返していくとすると、機関がまず「そこに行って情報を持ってこい、情報を得て帰って来てくれ」という事を考えると、リサーチとか調査、研究まで行かないにしても実態調査？自分の所の地域の、他の領域の退院支援の所にワーカーが入ったら在院日数がどれ位とか、ワーカーが入る事によってこういうメリットがありますとか、例えば連携パスとかでも、数字で効果を表す。エビデンスを数字で出した物を返していくとか、そういったものを研修に取り込んで数字を持って帰ってもらって、っていうようにすると、個人にも機関にもメリットがあると、少しやっぱり、入ってないと情報から取り残されるとか、地域で生きていけないとか、入る事によって自分たちも更にアップ出来るという様な物を提供していくという事が今後の課題じゃないかというお話が出ました。
後は、メディア。その数字をメディアに発信していく力、自分の所だけで収まるのではなく、新聞ですとかマスコミとかにも働きかけていく。そういう力も必要ではないかという事も出ました。
４G午後：協会組織率強化（会員拡大）
各県の方から各県の実情をお聞きするという事が中心になったと思いますが、それを少し申し上げると、まあなかなか、医療保健分野としてあります老健の方の加入が中々増えないという事や、名簿欲しさに入って来る施設系の人達は、会員を増やすのにはいいのかもしれませんが、中々ちょとそういう方は入れられないという事とかですね、あと地域的に非常に広い所が多いので、なかなかこう、中央部はいいんですが、離れている所の方にとってのメリットが少なくて、呼びかけも強くメリットを示す様な呼びかけが出来ないという様な事とか、色々な実情について話が出て、皆さんで共有しています。
肝心の会員拡大に対しての取り組みなんですが、ひとつ有効ではないかなという事で出ていたのは、社会福祉士会とか精神保健福祉士会との共催で研修をやるという事が増えて来ていて、そうなると、それらの所と連携しながら会員拡大についても出来たりとかですね。あるいはコストの削減に繋がったりとか、そういう事のメリットが非常にあるという事で、成る程という事で聞いておりました。あと、離島とかそういう地域に対しての対策としては、まあ中央にそのネームバリューのある講師を呼んでというのも一つの大きなメリットにはなるんでしょうけれども、やはり地域にある程度任せて、そこでの活動を重視してやって行くという取り組みもあって、そういう形にすると、少し地域の方にもメリットが出来たりという事で魅力が出てくるのかもしれないという事が挙っておりました。
５G午前：認定を見据えた研修体制
認定を見据えた研修体制と言っても、その認定社会福祉士と認定社会福祉士（医療分野）がどの様な現状で、どの様な並びで、一体どうなっているのか？という事が分からないと見据えられないという所では、まず今日、色々片岡理事からも教えて頂きましたけれども、また、グループでは佐原会長も同席して下さったので、色々教えて下さったんですけれども、まず会長が現状の認識を、課題や情報を知らないという、その為に色々な情報を発信してほしいというところ辺りが結論になってしまったんですけれども、でも各協会では、茨城県はやはりそういう研修を見据えて法人化を考えておられたり、あるいは京都はまだそういうレベルに達してなかったり、鳥取県では福祉系大学からの講師確保が難しいと悩みを打ち明けて下さったんですけど「いやいや、みんなが頑張れ」という事に。いや、でも自信が無いとか。ただ、長崎県では、新人が、新人の、新人の為の新人の研修をしていたりとか、そういった実践を参考にさせてもらったりしました。
で、そこでは、スーパーバイズの事も、先ほど質問にも出たりしたんですけれども、私たちスーパーバイザーになって行けるのかとか、という所辺りにも自信がな、そういった面では、スーパーバイザーの評価表とか、仕組みとかもまた整えて行ったり、私たちが自信を持って研修体制を組んだり、講師になったり、そういう取り組みをして行かなければならないという風な事でした。
佐原会長から、ただ今「認定社会福祉士第4回経過措置申請受付中」となっているんですけれども、中々数字が伸びないんだそうです。ただ単に広報して、これを目にしただけでは今日皆さん持って帰っても「じゃあ協会のみんなに声かけよう」とどの程度の方が思われたでしょうか。あまり思われてない様な気がするんですね。そういった面ではやはり「認定医療社会福祉士をまず、取る事が必要なのだ」という認識をもって、是非、この資料を各協会に持ち帰って広報して下さい。熱意を持って広報して下さい…という事でした。
５G午後：認定を見据えた研修体制
認定を見据えた研修体制という事で、午前中のグループのまとめにも近いものも幾つかあったんですけれども、やはり各県、なかなか認定医療社会福祉士の申請者が増えないという事で、各県大体3名から6名くらいが申請・認定を受けている状況で、スーパーバイザーが１人も居ない様な地域もあるという様な中で、如何に各県、シラバスの作成と上手くシステムが出来る様に体制を整えて行くかという事を議論しました。やはり一つの県で認定を見据えた研修体制を作って行くのは、全てはやはり無理では無いかという事で、進んでいるブロックでは小ブロックや数ブロックで色々研修を分担して、その中で認定が受けれる様な仕組みを今後例えば作って行きたという想いがあったりですとか、他県と共催で研修会を開催する事でそれをポイントに上手く乗せているという様な取り組みについて共有しました。認定医療社会福祉士と認定社会福祉士、やはり数が居ないとこういった制度自体が無くなってしまうのではないかという事で、是非まあ各県積極的に会長中心に認定を受けて頂ける様な形での研修体制を作るべきではないかという様なまとめになりました。
６G午前：協会のソーシャルアクション（新潟）
各グループのテーマが、このグループの中で幾つか出て来て、大体全部がソーシャルアクションなのかなぁなんて話になっていました。その中であらためてソーシャルアクションというのを考えていた時に、どうして行ったらいいのかという結論的な所としては、各都道府県協会が行っているソーシャルアクションと言われるものを如何に全国が共有するか、成功例も失敗談も、こんな事業に対してこんな風なタイミングで入れて良かったよとか、こんな事業があって、知らないうちにもう過ぎてって介入するタイミングがなかったよとか、そういう事を全国に発信する。それを会長会で行うのか、日本協会なのかという話もありますが、各都道府県協会にメーリングリスト等を活用して情報が発信され、それらの情報が循環し蓄積される事で、例えば新潟県協会でこんな事やったからじゃあここではそこではこんな風にやってみようかとか、そういう風にやってくと多分、積み重ねられたソーシャルアクションっていうのが出来上がるんじゃないかという話がありました。
例えばですが、地域包括ケアシステムに向けての実践という事で、他職種連携の学習会というのが都道府県から市町村へ下りると思うんですけれども、そこで各都道府県の協会がどんなタイミングで入ったとか、入れなかったとか、その研修会に職能団体として呼ばれていたとか、呼ばれていなかっただとか、その様な話を、やって行けたらどうかという話がありました。先ほど法人化の話もありましたけど、法人化がされている・されていないで、そういうオファーが来るか来ないかというのはあまり関係無いかなという話がありましたが、もう一度言いますけど、その成果物ってのをちゃんとまた全国に発信してくっていう事が出来ればなという様な話になりました。その中で、熊本県が在宅復帰支援プログラムについて県から委託を受け、シラバスも作っていたというお話を、このグループで情報が出たので、もし、今日の最後の方で情報共有の時間があれば、少しそこを教えて頂けるとありがたいという話になりました。
６G午後：協会のソーシャルアクション
協会のソーシャルアクションについてという事で、まあどの協会も大変苦労なさっている所なんですけれども、特に、今回のこのグループではですね、各協会の現状をお話し頂いて、特に岩手県の会長がいらっしゃいまして、災害に対する所、それから今後の事についてお話し頂きました。注目すべき所だったのは岡山県などでの「ネット懇談会」というものが催されているという事で、この辺の内容はですね、是非まあ皆さんにもこれは知って頂きたいと個人的にも思っておりますので、またそういう場を頂ければという事です。
ちょうど話題になっております地域包括ケアシステム、ここで医療ソーシャルワーカー、あるいはソーシャルワーカーという役割が中々見えて来ないという事で、そこをどう作って行くかというのが、このソーシャルアクションのテーマではないかという事でお話が出ました。ソーシャルワーカーをアピールするにおいて、患者の為・利用者の為・家族の為、それもあるんですけれども、病院の為、自分が所属する組織の為に役に立っているんだという事を、アピールする必要があろうという事で、今後、このグループディスカッションという場を持って、顔を見て、お話が出来て、そこで知り得た情報というのが多いんですけれども、これを共有化出来る様な、この会長会のシステム作りという事が望まれるという事で、〆切となりました。
７G午前：人材確保と最近のSWに思う事
大体3点ぐらいに整理してお話ししたいと思うのですが、一つは働く環境の問題が随分変化して来ていると言う事、やはり病院経営という事で、即戦力のソーシャルワーカーが欲しいという事で、中々新人の方が受け入れにくいという、それと社会福祉士の合格率の問題もあって、その辺の問題がちょっとありますって事ですね。それと、大学との関係ですね。それぞれ地元に社会福祉の大学はあるんですけれども、上手く行っている所と、やはり糸口を掴めないというか、上手く話し合えない土壌にあって、もう少しワーカーの、各県協会でも実習プログラムを作ってらっしゃる協会もありまして、まあ実習を受けて行こうという意気込みは有るのですが、そこでの大学との関係というのが上手く行ってない所と行っている所とで格差が、大学によってあるのだろうなという風に思います。その辺で、協会と大学と上手く話し合える土壌というのを今後作って行く必要があるのではないかという、そういうお話でした。
それと、協会の人材確保に対する取り組みというのが、意外とあまりされて来て無かったんじゃないかなという事が出ました。と言いますのは、最初一生懸命人材確保を、ある程度何十年前はそういう風に取り組んで来た訳ですけれども、だんだん、黙ってても何となく人が入って来た。そういう時代に今あるのではないかなっていう事ですね。そういう意味でやはり協会も、こんな人材がちゃんと確保する様な取り組みというのは今後、今までそういう意味ではあまり考えて来なかったなっていうのは正直思いまして、その辺にもちょっと考えを及ぼして行かなければいけないかなという事と、そういう中で、協会員が色々な意味で、人材確保というのは「辞めない」という事もとても大事な事なので、そういう協会員のサポート体制といいますか、そういう事も考えて行く必要があるんではないかなという、そういう事が話題になりました。
７G午後：人材確保と最近のSWに思う事
初任者の場合は初任者研修には参加するが、3年目等になってくると段々姿が見えなくなる傾向があると言う事で、それは何故かという事でお話しがありました。目先の課題については皆さん興味がるというか、そもそもSWの価値とか倫理だとか、誰の為に仕事をしているのかという事になると人が集まらなくなる。大学でも教科書では患者さんの為とか、家族の為とか言うんですけど、実際に入って来ると、病院の為に、そうすると、まじめな人ほど辞めて行く。しかも他の病院に移るのではなくってSWを辞めてしまうと。いう様な人も多いのではないかと。
そうすると、実習の時からですね、どういう風にしたら良いかなという事になってくるんですけれども、ある協会では、どの程度までやったらいいかとか、そういうプログラムみたいなものを作ってやっている所もあるんですが、中々そういっても忙しくてですね、受けられない所も多い訳ですから、やっぱり大学とも協調しなければいけないですし、そもそも今、若い人達がゆとり世代から悟り世代になったという話があって、分かりきったみたいな、マニュアル化もしているし、年配のワーカーが精神論をつぶやくと、そんなの分かりませんって言われて、一蹴されてしまうみたいな事もあると。
本当に目先の事でもうやってしまうと。本当にだからどういう風に育てて、年配の私たちは初めからワーカー独りとか二人とかで、部屋も作んなきゃいけないですしね、今はもう地域連携室とか医療福祉相談室とかちゃんとあって、じゃああなた何しなさいというのでもうぱっと当てはめられてしまう。そこで、目の前の事が分かんないと「分かりません」って、なんで分かんないんですかって、自分で調べるよりも、何で分かんないか、調べなくてもいいんじゃないかみたいな感じになってしまうし、本当に何の為にやってるかという事に戻らないといけないんじゃないかなという所です。でも具体的にどうしたらいいかというと中々難しい問題で、結論みたいなのは出ないんですけれども。やっぱり実習の標準化っていいますかね、そういうのは是非必要じゃないかなって思いますし、後は若手を支えるシステムですね。無いといけないんじゃないかという事でした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・