会長会からのお知らせ
第１４回全国医療ソーシャルワーカー協会会長会 議事要旨
第１４回 全国医療ソーシャルワーカー協会会長会 要旨
開催日時：２０１４年１１月２２日（土）１３：３０～１７：００
場所：大阪社会福祉指導センター・研修室
参加者：36協会 40名
１．開会のあいさつ
全国医療ソーシャルワーカー協会会長会代表 藤田 譲
２．各協会役員体制の変更について
→前回会長会後に改選のあった石川県、和歌山県協会会長より挨拶があった。
３．第63回日本医療社会福祉協会全国大会について
会期：2014/5/28～30 場所：京都みやこめっせ
→配布資料3に基づき、全国大会の進捗状況について説明があった。
４．都道府県協会からの報告
（１）沖縄県ソーシャルワーカー協議会活動報告
→配布資料4を参照
（２）九州医療ソーシャルワーカー協議会からの質問
→配布資料5に基づき提案者代表より質問がなされた。日本協会からは、「認定医療社会福祉士と認定社会福祉士の一本化については、日本協会の研修6本が認定機構により認証されたが、研修1本につき1万円の申請料、プログラムの変更が生じた場合は再度申請が必要なことなどかなりコストがかかる。認定社会福祉士には20単位が必要なことを考えると、都道府県協会主催の研修のみで現任者が認定社会福祉士要件を満たすことは困難であり、大学等主催の研修を受講する必要がある。現任者が認定社会福祉士を取得するには都道府県協会主催の研修等をポイントとして認めている認定医療社会福祉士を取得後に認定機構の特別研修を受講後に取得する方法が現実的と考える。認定機構の経過措置が2018年まで延長したこと、認定機構の2期目の認定申請者が50名以下であり認定機構の経済面を鑑みても現在は認定医療社会福祉士の体制を整える段階であり、認定医療社会福祉士を廃止することは現状では考えていない。
→日本協会会員が少ない県協会もあり、取得手順をチャート化された、みて分かるようにして欲しい。
（３）その他
→広島安佐南区での土砂災害に対して各地より義援金をいただき、広島協会より御礼が述べられた。ソーシャルワーカーディを通じて県内３団体が連絡協議会を設置して対応したが、今後は行政や他団体との連携、特に行政からの依頼で対応できるようにしたいと感じた。
５．日本協会からの報告
（１）認定医療社会福祉士について
→配布資料6に基づき説明された。
（２）リハビリテーションにおける医療と介護の連携事業調査研究会議（報告）
→配布資料7に基づき説明され、医療と介護の連携は、ＳＷ数が増えたら援助ができるのではなく、ＳＷがシステム構築することに期待されていると感じている。
（３）在宅医療・介護連携推進事業について（報告）
→配布資料8に基づき説明された。
（４）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）人材養成基礎研修について
→配布資料9に基づき説明された。
（５）その他
→配布資料に基づき「災害ソーシャルワーク研修」「生活保護政策と医療ソーシャルワーク研修会」「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク主催の第21回全国の集い」について情報提供があった。
【休 憩】
6．「全国MSW協会基礎調査」について
→配布資料10に基づき説明された。
7．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会役員会報告、提案
→全国ＭＳＷ協会基礎調査の結果から、未加入ＭＳＷの入会など組織率向上、ＭＳＷ未配置施設などへの配置率向上、老健ＳＷへ入会促進および研修などを通じた対応などが今後の必要と考え、本日のディスカッションテーマとしたい。
提案として、日本協会の役員改選が来年5月にあり、会長会として日本協会理事を推挙したい。
Ｑ1 規程などの変更が必要ではないか。
→日本協会役員に立候補となるため、規程等の変更は要しない。
Ｑ2 日本協会の役員選挙区はどうなっているか。
→全国区となっているため、地域別の定数はない。
Ｑ3 誰を推挙するのか。
→会長会代表を推挙したい。
→特に反対意見はなく、拍手をもって承認された。
8．ディスカッション
→グループごとのまとめを参照。
9．その他、連絡事項
10．特別講演
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」について
厚生労働省 医政局 地域医療計画課医師確保等地域医療対策室・在宅医療推進室
室長 佐々木 昌弘 様
11．閉会のあいさつ
開催日時：２０１４年１１月２２日（土）１３：３０～１７：００
場所：大阪社会福祉指導センター・研修室
参加者：36協会 40名
１．開会のあいさつ
全国医療ソーシャルワーカー協会会長会代表 藤田 譲
２．各協会役員体制の変更について
→前回会長会後に改選のあった石川県、和歌山県協会会長より挨拶があった。
３．第63回日本医療社会福祉協会全国大会について
会期：2014/5/28～30 場所：京都みやこめっせ
→配布資料3に基づき、全国大会の進捗状況について説明があった。
４．都道府県協会からの報告
（１）沖縄県ソーシャルワーカー協議会活動報告
→配布資料4を参照
（２）九州医療ソーシャルワーカー協議会からの質問
→配布資料5に基づき提案者代表より質問がなされた。日本協会からは、「認定医療社会福祉士と認定社会福祉士の一本化については、日本協会の研修6本が認定機構により認証されたが、研修1本につき1万円の申請料、プログラムの変更が生じた場合は再度申請が必要なことなどかなりコストがかかる。認定社会福祉士には20単位が必要なことを考えると、都道府県協会主催の研修のみで現任者が認定社会福祉士要件を満たすことは困難であり、大学等主催の研修を受講する必要がある。現任者が認定社会福祉士を取得するには都道府県協会主催の研修等をポイントとして認めている認定医療社会福祉士を取得後に認定機構の特別研修を受講後に取得する方法が現実的と考える。認定機構の経過措置が2018年まで延長したこと、認定機構の2期目の認定申請者が50名以下であり認定機構の経済面を鑑みても現在は認定医療社会福祉士の体制を整える段階であり、認定医療社会福祉士を廃止することは現状では考えていない。
→日本協会会員が少ない県協会もあり、取得手順をチャート化された、みて分かるようにして欲しい。
（３）その他
→広島安佐南区での土砂災害に対して各地より義援金をいただき、広島協会より御礼が述べられた。ソーシャルワーカーディを通じて県内３団体が連絡協議会を設置して対応したが、今後は行政や他団体との連携、特に行政からの依頼で対応できるようにしたいと感じた。
５．日本協会からの報告
（１）認定医療社会福祉士について
→配布資料6に基づき説明された。
（２）リハビリテーションにおける医療と介護の連携事業調査研究会議（報告）
→配布資料7に基づき説明され、医療と介護の連携は、ＳＷ数が増えたら援助ができるのではなく、ＳＷがシステム構築することに期待されていると感じている。
（３）在宅医療・介護連携推進事業について（報告）
→配布資料8に基づき説明された。
（４）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）人材養成基礎研修について
→配布資料9に基づき説明された。
（５）その他
→配布資料に基づき「災害ソーシャルワーク研修」「生活保護政策と医療ソーシャルワーク研修会」「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク主催の第21回全国の集い」について情報提供があった。
【休 憩】
6．「全国MSW協会基礎調査」について
→配布資料10に基づき説明された。
7．全国医療ソーシャルワーカー協会会長会役員会報告、提案
→全国ＭＳＷ協会基礎調査の結果から、未加入ＭＳＷの入会など組織率向上、ＭＳＷ未配置施設などへの配置率向上、老健ＳＷへ入会促進および研修などを通じた対応などが今後の必要と考え、本日のディスカッションテーマとしたい。
提案として、日本協会の役員改選が来年5月にあり、会長会として日本協会理事を推挙したい。
Ｑ1 規程などの変更が必要ではないか。
→日本協会役員に立候補となるため、規程等の変更は要しない。
Ｑ2 日本協会の役員選挙区はどうなっているか。
→全国区となっているため、地域別の定数はない。
Ｑ3 誰を推挙するのか。
→会長会代表を推挙したい。
→特に反対意見はなく、拍手をもって承認された。
8．ディスカッション
→グループごとのまとめを参照。
9．その他、連絡事項
10．特別講演
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」について
厚生労働省 医政局 地域医療計画課医師確保等地域医療対策室・在宅医療推進室
室長 佐々木 昌弘 様
11．閉会のあいさつ