会長会からのお知らせ
第１０回会議（2012/11/24） 議事録
全国医療ソーシャルワーカー協会会長会 第１０回会議 議事録
１．日時：2012年11月24日（土）13：30～17：00
２．場所：大阪社会福祉指導センター・研修室１（大阪市中央区中寺１丁目１－５４）
【出席者】（都道府県名）
北海道、山形、福島、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、福井、長野、
静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、
愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、日本協会
【傍聴】
三重
【欠席】
青森、岩手、宮城、秋田、栃木、埼玉、石川、奈良、沖縄
３．議長選任
事務局より議長の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
藤田 譲 氏（大阪医療ソーシャルワーカー協会）
４．代表挨拶
佐原代表から開会挨拶を行った。
５．報告事項
＜「災害福祉広域支援ネットワークの構築に関する検討会」について説明＞
大川原順子氏（福島県医療ソーシャルワーカー協会会長）より、資料に基づいて説明され、都道府県協会が災害福祉広域支援ネットワーク体制における圏内対策本部の協力法人、被災時に被災地に出向く登録法人に該当するか検討が必要と説明がされた。
＜全国大会について＞
2013年大会について、藤田譲氏（大阪医療ソーシャルワーカー協会会長）より、資料に基づいて大会プログラムについて説明された。
2014年大会について、福田潤氏（茨城県ソーシャルワーカー協会会長）より、2014/5/22～24に茨城県日立市で開催を予定していることが説明された。
2015年大会について、南本宜子氏（京都医療ソーシャルワーカー協会会長）より、2015年に京都開催の進捗状況の説明がされた。
＜ソーシャルワークの定義見直しについての意見募集について＞
佐原まち子氏（日本医療社会福祉協会会長）より、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）会議での、「ソーシャルワークの定義」の見直しを検討していることについて説明された。
＜東日本大震災災害支援活動について＞
佐原まち子氏（日本医療社会福祉協会会長）より、日本協会災害対策本部活動について報告され、次年度以降も継続活動することへの協力依頼がされた。
＜公開質問状について＞
日本協会を含む専門職団体、養成教育団体、学会の１１団体で、現存する国政政党に対し、今後の福祉・介護政策に関する各党の見解（政見）について、質問状を送付したことについて報告された。
＜認定医療社会福祉士について＞
認定医療社会福祉士を約230名（1期、2期）に対する、認定社会福祉士特別研修のみなし研修について説明がされた。
認定医療社会福祉士の経過措置期間、実務経験年数について見直しされたことの報告がされた。
＜チーム医療推進協会議について＞
15団体で構成するチーム医療推進協議会のホームページにチーム医療について・チーム医療の中でのソーシャルワーカー説明など資料が掲載されていることについて情報提供がされた。
＜ハンセン病支援について＞
岡山県医療ソーシャルワーカー協会での活動報告がされた。
＜災害支援会議＞
関東県協会が集まり災害支援の報告会、交流会について実施報告がされた。
＜役員会報告＞
会長会役員会の報告がされた。
６．グループディスカッション
会長会で検討していくべきテーマについて、グループディスカッションを行い、下記について各グループより報告がされた。
グループ1
各県協会の会員数を把握できていないので、調査はやっていけるのではないかと考えるが、調査項目、分量は確認精査が必要。発信、回答をどうするか、アンケート結果の処理をどうするかなどハードルがあるため、検討いただければ実施できる。
意見交換をし、都道府県の研修はどのようにやっているのか、講師料のばらつきがあることを知ることができ、情報共有できるとよいと思う。事務局体制についてもメーリングリストなど勝洋して情報共有できたら良いと意見があった。
グループ2
会員数、会費の情報共有をした。県議員などへ要望していくことが必要。ケアマネの国家資格化が自民党の公約となっていることはいかがなものかという意見。グループ内で色々な意見を聴くことは勉強になり、各県協会との情報共有は是非つくって欲しい。
グループ3
メーリングリストの活用により質は保つ要因ではないか。遠方の協会は交通費の負担が発生するが、きちんとした会議は年１回は開催した方が良いと意見があった。協会によっては財政状況によって、会長が自腹で旅費を捻出しているところもある。会長会自体の位置付け、県協会の中で必要と認められるか、日本協会との関係、県協会会員には日本協会未加入者が多くおり、意見周知の場として会長会が機能するのも方向性となる。
調査については、各県協会なかで事務処理の協力はしていきたい。内容については県協会で対応に限界があるかもしれないが、県協会が実施している調査内容とリンクしれば、積極的な参加ができる。調査項目に実習生の受け入れ、資格手当、PSWの規定以上の設置など入れてはどうか。
色々と情報交換ができ、有意義な時間であった。
グループ4
このような形で時間をとって話ができることがなかったが、会長会は年1回このような形があると良い。活動実態に即したブロック分けがあった方がよい。会長会参加の際の旅費は参加者自己負担で参加されている県もあるが、九州や四国ではブロックで代表者旅費を負担することに前向きに検討中である。
調査については実態をつかめていないことが現実としてあるが、実施する方がよい。P協会や社会福祉士会は現在進行形で調査を実施しており、混乱なく、専門性など項目の検討は必要。
研修関係では地域性では縦に長い県など参加できない会員もいることから広域性での研修について検討できるのではないか。
グループ5
会長会のメリットは何か持ち帰るものがないと会員へ説明できないため、調査は必要だが、大学教員などへ分析依頼することも必要。研修、組織、事務局機能について他県協会の状況を知りたいため、会員アンケートのほか、会長さんへアンケートもあった方がいい。
個人のことを聞くことになるが、アンケート内容の業務量など会員には大学教員もいるため、聞いても仕方ない場合もある。また、複数の県協会に入会している会員もいるため、二重で調査することになるのではないか。
グループ6
実態把握はしたいが、調査を受ける人は目的、意図、成果が気になるため、調査を受ける人のメリットを発信する必要がある。調査費用の財源は県協会にお願いするとなると県協会内でのお金の話、回収、集計の作業について検討する必要がある。アンケートを依頼する際は、会長会+県協会連名にするか、アンケートの中身はできるだけ客観的にデータを拾える方がよいので、業務量など個人の主観が入るので件数とか数字などで回答できる方がよい。
会長会を出来るだけ有効なものにするためには、独立性を考えると会長会として収益事業を検討する必要があるのではないか。
交通費を自腹で来ている協会もあり、県協会には日本協会会員に入会していない会員へ日本の動きを伝えることに元を取らせて貰っているが、実際に県協会に予算がなく依存できなく厳しい立ち位置である。調査は有効なものとして実現したい。
まとめ
調査については、項目、実施方法については各県協会にご意見を募り、メーリングリストで確認し実施することが承認された。
会費については、継続して検討が必要。
会長会の開催数については、年２回開催で実施することが承認された。
１．日時：2012年11月24日（土）13：30～17：00
２．場所：大阪社会福祉指導センター・研修室１（大阪市中央区中寺１丁目１－５４）
【出席者】（都道府県名）
北海道、山形、福島、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、福井、長野、
静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、
愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、日本協会
【傍聴】
三重
【欠席】
青森、岩手、宮城、秋田、栃木、埼玉、石川、奈良、沖縄
３．議長選任
事務局より議長の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
藤田 譲 氏（大阪医療ソーシャルワーカー協会）
４．代表挨拶
佐原代表から開会挨拶を行った。
５．報告事項
＜「災害福祉広域支援ネットワークの構築に関する検討会」について説明＞
大川原順子氏（福島県医療ソーシャルワーカー協会会長）より、資料に基づいて説明され、都道府県協会が災害福祉広域支援ネットワーク体制における圏内対策本部の協力法人、被災時に被災地に出向く登録法人に該当するか検討が必要と説明がされた。
＜全国大会について＞
2013年大会について、藤田譲氏（大阪医療ソーシャルワーカー協会会長）より、資料に基づいて大会プログラムについて説明された。
2014年大会について、福田潤氏（茨城県ソーシャルワーカー協会会長）より、2014/5/22～24に茨城県日立市で開催を予定していることが説明された。
2015年大会について、南本宜子氏（京都医療ソーシャルワーカー協会会長）より、2015年に京都開催の進捗状況の説明がされた。
＜ソーシャルワークの定義見直しについての意見募集について＞
佐原まち子氏（日本医療社会福祉協会会長）より、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）会議での、「ソーシャルワークの定義」の見直しを検討していることについて説明された。
＜東日本大震災災害支援活動について＞
佐原まち子氏（日本医療社会福祉協会会長）より、日本協会災害対策本部活動について報告され、次年度以降も継続活動することへの協力依頼がされた。
＜公開質問状について＞
日本協会を含む専門職団体、養成教育団体、学会の１１団体で、現存する国政政党に対し、今後の福祉・介護政策に関する各党の見解（政見）について、質問状を送付したことについて報告された。
＜認定医療社会福祉士について＞
認定医療社会福祉士を約230名（1期、2期）に対する、認定社会福祉士特別研修のみなし研修について説明がされた。
認定医療社会福祉士の経過措置期間、実務経験年数について見直しされたことの報告がされた。
＜チーム医療推進協会議について＞
15団体で構成するチーム医療推進協議会のホームページにチーム医療について・チーム医療の中でのソーシャルワーカー説明など資料が掲載されていることについて情報提供がされた。
＜ハンセン病支援について＞
岡山県医療ソーシャルワーカー協会での活動報告がされた。
＜災害支援会議＞
関東県協会が集まり災害支援の報告会、交流会について実施報告がされた。
＜役員会報告＞
会長会役員会の報告がされた。
６．グループディスカッション
会長会で検討していくべきテーマについて、グループディスカッションを行い、下記について各グループより報告がされた。
グループ1
各県協会の会員数を把握できていないので、調査はやっていけるのではないかと考えるが、調査項目、分量は確認精査が必要。発信、回答をどうするか、アンケート結果の処理をどうするかなどハードルがあるため、検討いただければ実施できる。
意見交換をし、都道府県の研修はどのようにやっているのか、講師料のばらつきがあることを知ることができ、情報共有できるとよいと思う。事務局体制についてもメーリングリストなど勝洋して情報共有できたら良いと意見があった。
グループ2
会員数、会費の情報共有をした。県議員などへ要望していくことが必要。ケアマネの国家資格化が自民党の公約となっていることはいかがなものかという意見。グループ内で色々な意見を聴くことは勉強になり、各県協会との情報共有は是非つくって欲しい。
グループ3
メーリングリストの活用により質は保つ要因ではないか。遠方の協会は交通費の負担が発生するが、きちんとした会議は年１回は開催した方が良いと意見があった。協会によっては財政状況によって、会長が自腹で旅費を捻出しているところもある。会長会自体の位置付け、県協会の中で必要と認められるか、日本協会との関係、県協会会員には日本協会未加入者が多くおり、意見周知の場として会長会が機能するのも方向性となる。
調査については、各県協会なかで事務処理の協力はしていきたい。内容については県協会で対応に限界があるかもしれないが、県協会が実施している調査内容とリンクしれば、積極的な参加ができる。調査項目に実習生の受け入れ、資格手当、PSWの規定以上の設置など入れてはどうか。
色々と情報交換ができ、有意義な時間であった。
グループ4
このような形で時間をとって話ができることがなかったが、会長会は年1回このような形があると良い。活動実態に即したブロック分けがあった方がよい。会長会参加の際の旅費は参加者自己負担で参加されている県もあるが、九州や四国ではブロックで代表者旅費を負担することに前向きに検討中である。
調査については実態をつかめていないことが現実としてあるが、実施する方がよい。P協会や社会福祉士会は現在進行形で調査を実施しており、混乱なく、専門性など項目の検討は必要。
研修関係では地域性では縦に長い県など参加できない会員もいることから広域性での研修について検討できるのではないか。
グループ5
会長会のメリットは何か持ち帰るものがないと会員へ説明できないため、調査は必要だが、大学教員などへ分析依頼することも必要。研修、組織、事務局機能について他県協会の状況を知りたいため、会員アンケートのほか、会長さんへアンケートもあった方がいい。
個人のことを聞くことになるが、アンケート内容の業務量など会員には大学教員もいるため、聞いても仕方ない場合もある。また、複数の県協会に入会している会員もいるため、二重で調査することになるのではないか。
グループ6
実態把握はしたいが、調査を受ける人は目的、意図、成果が気になるため、調査を受ける人のメリットを発信する必要がある。調査費用の財源は県協会にお願いするとなると県協会内でのお金の話、回収、集計の作業について検討する必要がある。アンケートを依頼する際は、会長会+県協会連名にするか、アンケートの中身はできるだけ客観的にデータを拾える方がよいので、業務量など個人の主観が入るので件数とか数字などで回答できる方がよい。
会長会を出来るだけ有効なものにするためには、独立性を考えると会長会として収益事業を検討する必要があるのではないか。
交通費を自腹で来ている協会もあり、県協会には日本協会会員に入会していない会員へ日本の動きを伝えることに元を取らせて貰っているが、実際に県協会に予算がなく依存できなく厳しい立ち位置である。調査は有効なものとして実現したい。
まとめ
調査については、項目、実施方法については各県協会にご意見を募り、メーリングリストで確認し実施することが承認された。
会費については、継続して検討が必要。
会長会の開催数については、年２回開催で実施することが承認された。