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お知らせ

2月17日の朝日新聞朝刊の掲載を受けての実態調査の結果について(第二報)

会員の皆様

この度、緊急実施しました標題調査(調査期間:2025年2月26日~3月6日)につきまして、多くの会員の皆様にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
3月12日の第一報に続き、第二報として結果をご報告いたします。(別紙をご参照ください。)なお、「接待」に関しては、「接待を受けた」と回答した方が少数であり、分析が困難なため、今回は報告の対象としておりません。

紹介業者から営業を受けた方では、紹介業者を実際に利用している割合が高い傾向が見られましたが、一方で、営業を受けても利用していない方も一定数確認されました。また、都市部ほど利用率が高い傾向が見られ、地域資源の集中や紹介業者の営業範囲との関連が推察されます。

全体では、63.0%の方が紹介業者を利用した経験があると回答しました。一方、利用経験がある方の83.3%、利用経験がない方の88.5%が「ルールはない」と回答しており、明文化された制度よりも、現場の慣習的対応が中心となっていることが示唆されました。また、紹介業者の利用を「原則禁止」とする方針を採っている施設も一部で確認されましたが、必要に応じて限定的に利用する運用も見られました。
これらの結果から、営利目的の民間事業者との倫理綱領に基づく適切な連携のあり方について理解を深める必要があると同時に、組織的対応の必要性が示唆され、今後の課題と考えられます。

 第一報でお示ししたとおり、今回の調査結果を踏まえ、以下のような対応を検討しています。
一、倫理綱領に基づく実践を改めて行動に紐づけて認識するための研修会を開催する。
一、新規入会申込に際し倫理綱領遵守に同意した上で入会する規定とする。
一、新規入会の会員に対しては、基幹研修Ⅰなどを通じ倫理綱領に関する理解を一層深める。
一、患者の人権を尊重した適切なパートナーシップを老人ホーム紹介業者(第三者機関)と形成できるよう、「ガイドライン」の作成を検討する。
一、その他、適切な運用を妨げている要因の調査および、改善に向けた関係団体との連携を検討する。
これらの取り組みの経過については、ホームページ(会員ページ)や会員向け広報誌(協会ニュース)等でお知らせいたします。
なお、2025年6月2日(月)には、当協会の正会員を対象としたZoomによるライブセミナー「専門職としての行動を考える~朝日新聞報道に関連する調査報告を踏まえて~」を開催する予定です。本セミナーの詳細は、当協会ホームページの研修関連情報をご確認ください。

                                           以上                                                           
2025年5月27日
会長 野口 百香