政府は2023年３月７日に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、「改正法案」という）を閣議決定し、第211通常国会に提出されました。その後2023年６月９日に出入国管理及び難民認定法の改正法案が、参議院で可決され、改正法が成立しました。

この改正法は、難民認定申請者等の滞日外国人（非正規滞在者を含む）の人権擁護、保健・医療・福祉および生活保障の視点からみれば、不十分かつ憂慮すべき内容となっていることから、日本ソーシャルワーカー連盟はここに意見を表明します。

日本ソーシャルワーカー連盟ウェブサイト
出入国管理及び難民認定法の改正に対する声明
https://jfsw.org/2023/08/07/3181/