お知らせ
厚生労働省医政局長に「身寄りのない状態で意思決定が困難な人に生じる社会的課題に関する要望書」を提出しました
3月22日（金）に厚生労働省に浅沼一成医政局長を訪ね、「身寄りのない状態で意思決定が困難な人に生じる社会的課題に関する要望書」を提出しました。
（訪問者 野口 百香 会長、岡村 紀宏 副会長、野田 智子 業務執行理事、笹岡 眞弓 理事）
要望事項は以下の5点です。
１．入院・入所時に身元保証人を書面で求めないための具体的手続き形式の提示および通知
２．医療機関における臨床倫理委員会等の必置化
３．金融機関との新たな連携システムの創設
４．自治体の公的責任の明文化
５．身元保証等高齢者サポート事業の監督機関の明確化
詳細は要望書、参照資料などをご確認ください。
また、今月で13年間の支援を終結する東日本大震災における宮城県石巻市での支援活動と災害時におけるソーシャルワークの重要性について、1月に出版した『東日本大震災被災者への10年間のソーシャルワーク支援』をもとに報告しました。併せて、令和6年能登半島地震における1.5次避難所となっている「いしかわ総合スポーツセンター」での支援活動や珠洲市での支援活動について、医療ソーシャルワーカーの派遣状況や事例を報告しました。
同日、本要望書の提出、災害支援活動の報告を厚生労働省健康・生活衛生局がん疾病対策課、健康・生活衛生局難病対策課、健康・生活衛生局健康課、社会・援護局福祉基盤課、保険局医療課にも行いました。
（訪問者 野口 百香 会長、岡村 紀宏 副会長、野田 智子 業務執行理事、笹岡 眞弓 理事）
要望事項は以下の5点です。
１．入院・入所時に身元保証人を書面で求めないための具体的手続き形式の提示および通知
２．医療機関における臨床倫理委員会等の必置化
３．金融機関との新たな連携システムの創設
４．自治体の公的責任の明文化
５．身元保証等高齢者サポート事業の監督機関の明確化
詳細は要望書、参照資料などをご確認ください。
また、今月で13年間の支援を終結する東日本大震災における宮城県石巻市での支援活動と災害時におけるソーシャルワークの重要性について、1月に出版した『東日本大震災被災者への10年間のソーシャルワーク支援』をもとに報告しました。併せて、令和6年能登半島地震における1.5次避難所となっている「いしかわ総合スポーツセンター」での支援活動や珠洲市での支援活動について、医療ソーシャルワーカーの派遣状況や事例を報告しました。
同日、本要望書の提出、災害支援活動の報告を厚生労働省健康・生活衛生局がん疾病対策課、健康・生活衛生局難病対策課、健康・生活衛生局健康課、社会・援護局福祉基盤課、保険局医療課にも行いました。