お知らせ
平成28年7月6日(水)に厚生労働省にて第１回全国在宅医療会議が開催されました。
平成28年7月6日(水)に厚生労働省にて第１回全国在宅医療会議が開催されました。
当協会の早坂由美子会長も構成員として出席しました。
〜以下新聞記事より抜粋〜
「在宅医療を「見える化」、臨床評価指標の策定へ
厚労省が検討開始、在宅医療の普及啓発が狙い
厚生労働省の「全国在宅医療会議」の第1回会議が7月６日に開かれ、在宅医療の特性を踏まえた臨床評価指標と、在宅医療に関する国民への普及啓発のあり方などについて検討を開始した。座長には、大島伸一・国立長寿医療研修センター名誉総長、座長代理には新田国夫・日本在宅ケアアライアンス議長がそれぞれ就任した（資料は厚労省のホームページ）。
この9月にワーキンググループを設置、これら二つを含め、在宅医療推進のための検討課題を「重点分野」として絞り込み、具体的な対策を議論する。在宅医療は医療計画の「５疾病・５事業及び在宅医療」として位置付けられているが、時間的には間に合わないため、2018年度からの医療計画策定の基本指針に盛り込まない。
在宅医療は、地域医療構想と地域包括ケアシステムの推進のカギとなる。診療報酬などでも在宅医療を推進してきたが、厚労省は本会議発足の背景として、「国民に対して、在宅医療が生活の質お向上に資する具体的な効果を必ずしも示すことはできなかった」などを挙げた。臨床評価指標などを策定し、在宅医療を「見える化」し、利用する国民にとって、どんなメリットがあるのかについて普及啓発していくことが、本会議の主たる狙い。
厚労省の医政担当審議官、椎葉茂樹氏は、会議の冒頭、「在宅医療を絞って議論するのは、厚労省としては初めて」と述べ、「人生の最期を迎える場所として、在宅を希望しても、必ずしも実現しない中、社会全体で在宅医療を推進していくことが目的。在宅医療の提供者、学識経験者、行政が、三位一体となり、在宅医療の推進と国民への普及に取り組んでいく」とあいさつ。
医療側への普及啓発も必要
ワーキンググループで取り上げる「重点分野」の例として、厚労省は、（１）在宅医療の特性を踏まえた評価手法の検討、（２）在宅医療に関する普及啓発の在り方の検討
------の二つを提示。
在宅医療は小規模の医療機関で実施されることが多く、在宅医療に関するデータやエビデンスは少ない。既存のデータ等を集積するほか、新たにデータを収集・分析、在宅医療の普及啓発に当たっての課題を整理し、効果的な表法発信の方策を検討していく。
6日の会議は、フリーディスカッションが中心。在宅医療は関係する施設・事業所、職種が多岐にわたることから、多数のしてんから様々な意見が出た。
「重点分野」として、厚労省は在宅医療の普及啓発を念頭に置いたテーマを挙げたが、それだけにとどまらず、在宅医療の提供側に関するテーマも取り上げるべきとの意見も多かった。
日本医師会常任理事の鈴木邦夫氏は、在宅医療を独立して考えるのではなく、かかりつけ医が外来の延長として捉えるのがふさわしいとし、「かかりつけ医の在宅医療を支援する仕組みを、地域で作っていくことが必要」と求めた。日本プライマリ・ケア連合学会理事長の草場鉄周氏も、「在宅医療は、外来、在宅というプライマリ・ケアの文脈で捉えるべき。それを地域でいかに支えていくか、という観点からデータを収集することが必要」と指摘した。さらに草場しは、個人の在宅関連の施策を整理し、在宅医療の全体像が見えるようにすることも重要だとした。
普及啓発の関連では、国民に限らず、医療者の在宅医療についての理解を求める必要性も指摘された。日本医療社会福祉協会の早坂由美子氏は、病院の勤務医らが、在宅のイメージを持ち、患者に選択肢として提供できるか、と問題提起。
そのほか「重点分野」として挙がったキーワードは、小児や精神障害者の在宅医療、在宅医療の専門医、訪問看護、ショートステイ、ターミナルケア、看取り（特にへき地、過疎地域）、緩和ケア、健康サポート薬局、在宅医療支援歯科診療所、在宅医療を提供する施設等のデータベースなど多数。
レポート 2016年7月6日（水）配信橋本佳子（m3.com編集長）
資料は下記のホームページからご覧ください。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341
当協会の早坂由美子会長も構成員として出席しました。
〜以下新聞記事より抜粋〜
「在宅医療を「見える化」、臨床評価指標の策定へ
厚労省が検討開始、在宅医療の普及啓発が狙い
厚生労働省の「全国在宅医療会議」の第1回会議が7月６日に開かれ、在宅医療の特性を踏まえた臨床評価指標と、在宅医療に関する国民への普及啓発のあり方などについて検討を開始した。座長には、大島伸一・国立長寿医療研修センター名誉総長、座長代理には新田国夫・日本在宅ケアアライアンス議長がそれぞれ就任した（資料は厚労省のホームページ）。
この9月にワーキンググループを設置、これら二つを含め、在宅医療推進のための検討課題を「重点分野」として絞り込み、具体的な対策を議論する。在宅医療は医療計画の「５疾病・５事業及び在宅医療」として位置付けられているが、時間的には間に合わないため、2018年度からの医療計画策定の基本指針に盛り込まない。
在宅医療は、地域医療構想と地域包括ケアシステムの推進のカギとなる。診療報酬などでも在宅医療を推進してきたが、厚労省は本会議発足の背景として、「国民に対して、在宅医療が生活の質お向上に資する具体的な効果を必ずしも示すことはできなかった」などを挙げた。臨床評価指標などを策定し、在宅医療を「見える化」し、利用する国民にとって、どんなメリットがあるのかについて普及啓発していくことが、本会議の主たる狙い。
厚労省の医政担当審議官、椎葉茂樹氏は、会議の冒頭、「在宅医療を絞って議論するのは、厚労省としては初めて」と述べ、「人生の最期を迎える場所として、在宅を希望しても、必ずしも実現しない中、社会全体で在宅医療を推進していくことが目的。在宅医療の提供者、学識経験者、行政が、三位一体となり、在宅医療の推進と国民への普及に取り組んでいく」とあいさつ。
医療側への普及啓発も必要
ワーキンググループで取り上げる「重点分野」の例として、厚労省は、（１）在宅医療の特性を踏まえた評価手法の検討、（２）在宅医療に関する普及啓発の在り方の検討
------の二つを提示。
在宅医療は小規模の医療機関で実施されることが多く、在宅医療に関するデータやエビデンスは少ない。既存のデータ等を集積するほか、新たにデータを収集・分析、在宅医療の普及啓発に当たっての課題を整理し、効果的な表法発信の方策を検討していく。
6日の会議は、フリーディスカッションが中心。在宅医療は関係する施設・事業所、職種が多岐にわたることから、多数のしてんから様々な意見が出た。
「重点分野」として、厚労省は在宅医療の普及啓発を念頭に置いたテーマを挙げたが、それだけにとどまらず、在宅医療の提供側に関するテーマも取り上げるべきとの意見も多かった。
日本医師会常任理事の鈴木邦夫氏は、在宅医療を独立して考えるのではなく、かかりつけ医が外来の延長として捉えるのがふさわしいとし、「かかりつけ医の在宅医療を支援する仕組みを、地域で作っていくことが必要」と求めた。日本プライマリ・ケア連合学会理事長の草場鉄周氏も、「在宅医療は、外来、在宅というプライマリ・ケアの文脈で捉えるべき。それを地域でいかに支えていくか、という観点からデータを収集することが必要」と指摘した。さらに草場しは、個人の在宅関連の施策を整理し、在宅医療の全体像が見えるようにすることも重要だとした。
普及啓発の関連では、国民に限らず、医療者の在宅医療についての理解を求める必要性も指摘された。日本医療社会福祉協会の早坂由美子氏は、病院の勤務医らが、在宅のイメージを持ち、患者に選択肢として提供できるか、と問題提起。
そのほか「重点分野」として挙がったキーワードは、小児や精神障害者の在宅医療、在宅医療の専門医、訪問看護、ショートステイ、ターミナルケア、看取り（特にへき地、過疎地域）、緩和ケア、健康サポート薬局、在宅医療支援歯科診療所、在宅医療を提供する施設等のデータベースなど多数。
レポート 2016年7月6日（水）配信橋本佳子（m3.com編集長）
資料は下記のホームページからご覧ください。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341