安全保障関連法案衆議院採決に関する声明　　　　　　　　　　


　私たちは、本年７月１５日の衆議院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決及び１６日の衆議院本会議での採決に抗議します。
　今回の法案は、国民一人一人の生活と我が国の将来に関わる極めて重要なものであり、慎重な審議が行われる必要があります。
　しかしながら、今回の採決は、安倍首相自身も発言しているように、「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」中で行われたもので、地方議会等でも法案成立に対し反対論や慎重論が少なくない状況であり、国民の理解についても進んでいるとは言い難い状態にあります。
多数決以前に論議を尽くし、かつ出来る限り少数意見にも耳を傾けるという民主主義の原則に照らして、不適切な方法であったと言わざるを得ません。
私たちは、平和を擁護し、人権と社会正義を守るソーシャルワーカー、ソーシャルケアワーカー及び社会福祉関連団体として、今後の参議院における、国民全てが納得できることを目指した慎重な審議を強く要望いたします。




2015年８月６日


日本医療社会福祉学会　会長　岡本　民夫
日本ソーシャルワーク学会　川廷　宗之
一般社団法人日本社会福祉学会　会長　岩田　正美
（なお、日本社会福祉系学会連合加盟学会では、別途 声明
『70年目の８月15日によせて』を出す予定になっている。）
公益社団法人日本介護福祉士会　会長　石橋　真二
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会　会長　岡本　民夫
公益社団法人日本医療社会福祉協会　会長　早坂由美子
公益社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　柏木　一惠
公益社団法人日本社会福祉士会　会長　鎌倉　克英