当協会では、加盟する社専協より連名で下記の「マイナンバーカード等の性別記載欄の廃止を求める声明 」を発出しました。　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　マイナンバーカード等の性別記載欄の廃止を求める声明


　2016年１月から施行されたマイナンバー制度について、性別違和（旧　性同一性障害）の当事者間では、職場をはじめ、身元確認の対応の場面で非常に苦慮している実態があります。「一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会」の行った調査によると、マイナンバーカード等を勤務先に提示したくないため既に退職した事例が複数あります。また、生活が成り立たなくなった場合には自殺を考えるという回答もありました。性別違和の当事者であることが勤務先で明らかになることによって、無理解による差別・偏見の対象となり、精神的に追い込まれ、種々の問題が起こる恐れがあります。

　マイナンバーカード等の使途を考えると、性別欄の記載は必須では無いと思われます。現に、運転免許証や精神障害者保健福祉手帳からは性別欄が抹消されています。性別違和の当事者への合理的配慮として、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を改正して性別欄を廃止すべきです。

　また、マイナンバーカード等の提示により性別違和が明らかになることによる不当な扱いなどを防止するための普及啓発活動を実施する必要があります。

　私たちは社会福祉の実践に関わる団体として、性別違和の当事者の人権を尊重し、すべての人が生きやすい社会の実現を目指します。

　　 2016年１月29日
　　 社会福祉専門職団体協議会
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会　会長　岡本　民夫
公益社団法人日本社会福祉士会　会長　鎌倉　克英
公益社団法人日本医療社会福祉協会　会長　早坂　由美子
公益社団法人日本精神保健福祉士協会　会長　柏木　一惠